二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
毎月開催しているオンライン移住相談会では、先輩移住者主体の町紹介など、この町独自の移住・定住・交流のＰＲ事業により、多くの皆様に二宮町の良さが伝わっていると感じております。そして、移住・定住をされた方々により新たなコミュニティーが形成されたり、起業、創業されたりという新しい流れが着実に続いてきています。
毎月開催しているオンライン移住相談会では、先輩移住者主体の町紹介など、この町独自の移住・定住・交流のＰＲ事業により、多くの皆様に二宮町の良さが伝わっていると感じております。そして、移住・定住をされた方々により新たなコミュニティーが形成されたり、起業、創業されたりという新しい流れが着実に続いてきています。
無償化を実施した自治体の目的や成果といたしましては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、及び、定住、転入の促進等といった結果が報告をされております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
令和４年12月20日委員会名建設経済常任委員会参加者委員長宮原元紀副委員長金崎 達委員大川 裕 杉山三郎 木村正彦 奥山孝二郎 神戸秀典 小谷英次郎 横田英司期間令和４年10月11日（火）～13日（木）視察地、 調査項目 及び概要広島県 福山市１ 駅前再開発について （１）本市の現状と課題 小田原駅西口の再開発について、「定住人口
◆３２番（吉田淳基 議員） 本市は定住促進などの直接的な施策ではなくて、これまで町の魅力を高める視点からあらゆる施策を展開し、町の活力、魅力アップにつながり、人口減少社会においても本市は人口増加が続いているのだと私は理解しております。財政面や維持管理上の課題もあることも分かりますが、本市の公共施設、公共空間をより上質なものへとアップグレードするパブリックアートについて御検討いただきたいと思います。
伊豆湘南道路が実現し、広域農道小田原湯河原線との連携が図られれば、地域農産物の新たな販路の開拓、新規就農者の増加、それに伴う将来的な定住人口の増加、農業従事者の所得の増大などにも、効果が波及をするものと考えており、こうしたことからも、伊豆湘南道路の早期実現を期待しています。
最近は、小田原駅周辺における再開発の記事に目を向けると、街なかにおける新たな動きに喜びを感じるとともに、定住人口の増加や新たなにぎわいの創出による地域経済の活性化など、今後の発展に大いに期待を持っているところであります。 そこで、立地適正化計画における広域中心拠点、いわゆる小田原駅周辺での施策の成果があるのかについて伺います。 次に、（４）として、地域経済振興戦略ビジョンについて伺います。
◎田中 学校給食課課長補佐 学校給食費の無償化に取り組んでいる自治体につきましては、県内の一部自治体で、定住促進策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら実施しているという状況です。 なお、学校給食費の無償化を実施する場合の予算としては約12億円の増額を見込んでおります。
この中で、人口増に対する直接の施策となる移住定住については、町の資源を生かした多彩な生き方を選択できる魅力あるライフスタイルをにのみやＬｉｆｅとして確立し、発信するにのみやＬｉｆｅプロモーション事業を位置づけ、オンライン移住相談会や移住セミナーなどを通じ、この町に実際移住定住された方々の生の声とともに、町の紹介をさせていただいています。
このような中で、令和３年度の重点プロジェクトの達成度を申し上げますと、既に目標指標を達成している項目も多数ございますが、新規イベント数や介護予防教室参加率などといったコロナの影響を受けている事業もございますし、移住・定住者施策による新規転入者数など、目標値の設定が当初から課題と認識できる項目もございますので、これから未来達成のプロジェクトに関し、これに関しましては、目標の達成に向け、しっかりと努力してまいりたいと
このような取組により、本市の魅力がさらに磨かれることで、定住意識が高まり、2015年以降、転入者と転出者の差である社会増が続いています。さらに、2020年以降は、東京都に対しても社会増となっていることから、選ばれるまち・住み続けるまちとして、一定の成果があったものと考えています。 ２点目のリトアニアとの交流のネクストステージづくりに向けたオリ・パラ大会終了後の取組と今後についてです。
(2)子育て世帯の転入、定住に向けて。 出生数の増加が見込めない状況を考えれば、さらに子育て世代の本市への転入を促進させ、子育てするなら平塚での施策を強力に推進しなければなりません。以下お聞きします。 ア、子育てするなら平塚で。 まず、本市の人口動態の推移、今後の展望についてお聞きします。
社会経済情勢の急速な変化等を背景に、我が国は本格的な人口減少社会へ突入しておりまして、一定程度の人口減少は受け入れつつも、引き続き雇用・就業機会の創出や定住環境の確保、若い世代の出産・子育てがしやすい環境づくりを強化するなど、可能な限りの人口の減少抑制に努め、計画期間終了時の2034年度の目標人口を３万8,000人とするものでございます。 ５ページをご覧ください。
）幼児バスの安全対策 │３ 地域防災力の強化 野崎審也議員（清風クラブ）………………………………………………………………………………80 １ まさかの時代、持続可能なまちをめざして │ （イ）個性を活かして、全国都市問題会 (1) 選ばれるまちへ、その先のまちづくり │ 議から ア マイナンバーカードによるデジタル化 │ (2) 子育て世帯の転入、定住
本事業は、市内に長期定住を促すことができる効果的な制度です。制度の運用次第では、空洞化が進む市内分譲団地への居住誘導を図るなどの工夫もできることから、団地再生へのアプローチとなる事業に再構築し、新たに実施をしていただくよう要望いたします。
本市では、「定住人口」の確保に向け、移住定住促進策を展開するほか、地域の活性化に向け、「交流人口」の拡大も踏まえ、観光をはじめとし、様々な視点から、魅力あるまちづくりに向けた調査・研究が進められているところである。
また、定住促進住宅取得等支援事業費について、当初想定していた申請数は、との質疑があり、理事者から、当初の予算は150世帯、3700万円と見込んでいた、との答弁がありました。 さらに、それに対して申請数がどのぐらいあったのか。申請をして、その取得に至った率は、との質疑があり、理事者から、８月末で101世帯、342人の方が定住されている。
そうした転入前の方に制度を案内し、定住を促進することも有効であると考えます。これまでの取組と実績が分かればお聞かせください。 ◎木村 環境総務課課長補佐 本市の太陽光発電システムなどの補助制度では、温暖化対策を推進していくため、転入前であっても市内に購入を予定する住居等に設置する場合は補助の対象とする取組を進めてまいりました。
│（知）│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└61 │住宅課 │ 343│マンション管理推進事業の成果と課題について │奈 良│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌62 │住宅課 │ 343│定住促進住宅取得等支援事業
263 ◯住宅課長 132人の方が定住をされております。これは市外からの定住となります。
町は、生活の質の向上と定住人口の確保をうたっております。子供たちが健やかに育つことが、高齢者にとっても大きな願いです。子育て支援は町も頑張ってきましたが、まだまだ足りないことも多いのであります。 特にこの数年、コロナウイルス不況もあり、また、今年については円安の影響で生活が苦しい家庭が増えております。